【日本CFA協会アドボカシーウェビナー】
投資家はなぜ人権を意識しなければならないか?
日時: 2022年 3月17日(木)19:00-20:30
開催形式: Zoomウェビナー
講師:
佐藤 暁子氏(弁護士、ことのは総合法律事務所)
銭谷 美幸氏(第一生命ホールディングス(株)経営企画ユニットフェロー、第一生命保険(株)運用企画部フェロー)
氏家 啓一氏(一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)事務局次長)
会費: 無料 (アドボカシー委員会主催、当協会非会員の方も無料)
言語: 日本語
講義が焦点を当てる分野: Standard, Ethics and Regulations, ESG and SRI Investing (PLクレジット対象)
PLクレジット: 1.5 (SER)
プログラム
昨年改訂され、今年から適用されるCGコードには初めて「人権」という言葉が登場しました。これらはグローバルな投資家が今、気候変動の次に注目しているテーマだと言われています。2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」は、その後OECDにより、投資家もこの責任を果たすべきとされました。
また、各国の投資家は、投資方針に人権に対する考慮を組み込み、サプライチェーンの末端で奴隷労働が行われているような産業に対し、発言をするようになりました。海外では「ビジネスと人権」に関する法制化も急速に進んでいます。日本では2016年にUNGPを受け入れ2020年に行動計画(NAP)を発表しています。これから、日本の投資家、企業はどのように対応していかなければならないでしょうか。
本Webinarでは、外務省の行動計画策定時に作業部会の委員をされていた方などを中心に、これまでの流れをご講演いただき、その後、今取り組むべきことについてパネルディスカッションを予定しています。
アジェンダ:
19:00 -19:25 「国連ビジネスと人権に関する指導原則とグローバル社会の動き」 佐藤 暁子氏
19:25 -19:50 「NAP成立後の国内の動向と機関投資家にとっての人権課題」銭谷 美幸氏
19:50 - 20:30 パネルディスカッション
パネリスト:
佐藤 暁子氏
銭谷 美幸氏
氏家 啓一氏
講師略歴
佐藤 暁子氏
弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表上智大学法学部国際関係法学科、一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。
銭谷 美幸氏
東京外国語大学卒業。野村総研、外資系運用会社、上場企業CFO、地銀副頭取等を経て2013年第一生命入社。経済産業省、環境省、外務省、金融庁等の委員を歴任、現在に至る。第一生命が保有する約38兆円の資産全体へのESG統合推進とホールディングスにおけるグローバルサステナビリティを推進。2020年6月よりレノバ社外取締役。
氏家 啓一氏
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)事務局次長。大手電機メーカーのCSR部門責任者を務めたのち、2017年より現職。ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員、筑波大学非常勤講師。
※GCNJは、国連グローバル・コンパクト(UNGC)のおよそ70あるローカルネットワークのひとつ。UNGCは、アナン国連事務総長(当時)が1999年ダボス会議で提唱し、2000年に設立した。
資料
佐藤 暁子氏(弁護士、ことのは総合法律事務所)
220317(佐藤様) UN指導原則とグローバル社会の動き 最終版.pdf
銭谷 美幸氏(第一生命ホールディングス(株)経営企画ユニットフェロー、第一生命保険(株)運用企画部フェロー)
220317(銭谷様) NAP成立後の国内の動向と機関投資家にとっての人権課題 最終版.pdf
氏家 啓一氏(一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)事務局次長)
220317(氏家様)投資家はなぜ人権を意識しなければならないか.pdf
登録方法 ・お問合せ (終了いたしました)
ウェビナーにご参加いただくには以下のリンクより事前登録をお願いいたします。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_g-FLNjLgTWesB-NiEK3M-A
※ご登録後、ウェビナーご参加のためのZoomログイン情報を含む確認メールが届きます。
日本CFA協会
[email protected]