【日本CFA協会セミナー】

タイトル：家計のリスク性金融資産保有の日米格差～年収階層別の保有シェア推計～

日時:  2019年5月21日（火）18:30-20:00
会場:  東京金融ビレッジ　Room1-2
（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー5F）
http://www.fine-tokyo.com/access/
※（地下鉄で来館される方）東京メトロ大手町駅A1出口直結、
（地上から来館される方）サンケイビル側の東京金融ビレッジ入口より入館、東京金融ビレッジ専用サウスエレベーターを利用して5Fにお越し下さい。サウスタワーのオフィス用メインエントランスからは5Fには行けませんのでご注意ください。エレベーターを降りたら左折し、直進して下さい。突きあたり右手にセミナールーム入口がございます。
言語: 日本語
Specialty Focus Areas: Private Wealth Management (CEクレジット対象)
講師: 山口 勝業氏 (イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社　取締役会長)
会費: 日本CFA協会会員 (正会員、準会員、アソシエイト会員、プロフェッショナル会員): 無料、受験者: 2,000円、非会員: 3,000円 

セミナー・アウトライン

マクロの集計データ（資金循環表）では家計のリスク性金融資産（債券・株式・投信など）の保有額は日本15％に対して米国45％と3倍の格差があるのは知られている。
「だから日本人ももっと積極的に投資すべし」という論調になることが多いが、じつはこの格差は米国では富裕層がほとんどを保有しているため。
日米の家計データから、年収階層別の保有率、平均保有額をもとに各資産形態別のシェアを推計してみた結果、米国では上位10％の超富裕層が80％以上を保有していることがわかった。
しかも米国では過去20年間、超富裕層だけが純資産シェアを伸ばし続けており、貧富の二極化が激しくなっている。米国をモデルに日本の個人・家計の資産運用を考えるのは適切ではない。
米国に学ぶところがあるとすれば、幅広い層に浸透しつつある確定拠出年金制度をはじめNISAや積立NISAなど税制優遇ある制度を一般国民に浸透させつつ、若い世代への金融教育を普及させるべき。

講師略歴

山口勝業（やまぐち　かつなり）氏
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社　取締役会長
一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師、日本ファイナンス学会理事、行動経済学会顧問
博士（経済学）、CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員
1979年一橋大学社会学部卒、同年日本長期信用銀行入行、1986年Yale大学経営大学院修士卒。米国と日本の長銀系投資顧問子会社でファンド・マネジャーを務め、2000年にイボットソン・アソシエイツ・ジャパンを創業して代表取締役社長、2016年取締役会長。
主著『日本経済のリスク・プレミアム』、訳書『証券投資の思想革命』『アルファを求める男たち』（いずれも東洋経済新報社）。『証券アナリストジャーナル』『行動経済学』などに研究論文を多数発表して、証券アナリストジャーナル賞を2回受賞。