【日本CFA協会セミナー】
タイトル:家計のリスク性金融資産保有の日米格差~年収階層別の保有シェア推計~
日時: 2019年5月21日(火)18:30-20:00 会場: 東京金融ビレッジ Room1-2 (東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F) http://www.fine-tokyo.com/access/ ※(地下鉄で来館される方)東京メトロ大手町駅A1出口直結、 (地上から来館される方)サンケイビル側の東京金融ビレッジ入口より入館、東京金融ビレッジ専用サウスエレベーターを利用して5Fにお越し下さい。サウスタワーのオフィス用メインエントランスからは5Fには行けませんのでご注意ください。エレベーターを降りたら左折し、直進して下さい。突きあたり右手にセミナールーム入口がございます。 言語: 日本語 Specialty Focus Areas: Private Wealth Management (CEクレジット対象) 講師: 山口 勝業氏 (イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社 取締役会長) 会費: 日本CFA協会会員 (正会員、準会員、アソシエイト会員、プロフェッショナル会員): 無料、受験者: 2,000円、非会員: 3,000円
セミナー・アウトライン
マクロの集計データ(資金循環表)では家計のリスク性金融資産(債券・株式・投信など)の保有額は日本15%に対して米国45%と3倍の格差があるのは知られている。 「だから日本人ももっと積極的に投資すべし」という論調になることが多いが、じつはこの格差は米国では富裕層がほとんどを保有しているため。 日米の家計データから、年収階層別の保有率、平均保有額をもとに各資産形態別のシェアを推計してみた結果、米国では上位10%の超富裕層が80%以上を保有していることがわかった。 しかも米国では過去20年間、超富裕層だけが純資産シェアを伸ばし続けており、貧富の二極化が激しくなっている。米国をモデルに日本の個人・家計の資産運用を考えるのは適切ではない。 米国に学ぶところがあるとすれば、幅広い層に浸透しつつある確定拠出年金制度をはじめNISAや積立NISAなど税制優遇ある制度を一般国民に浸透させつつ、若い世代への金融教育を普及させるべき。
講師略歴
山口勝業(やまぐち かつなり)氏 イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社 取締役会長 一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師、日本ファイナンス学会理事、行動経済学会顧問 博士(経済学)、CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員 1979年一橋大学社会学部卒、同年日本長期信用銀行入行、1986年Yale大学経営大学院修士卒。米国と日本の長銀系投資顧問子会社でファンド・マネジャーを務め、2000年にイボットソン・アソシエイツ・ジャパンを創業して代表取締役社長、2016年取締役会長。 主著『日本経済のリスク・プレミアム』、訳書『証券投資の思想革命』『アルファを求める男たち』(いずれも東洋経済新報社)。『証券アナリストジャーナル』『行動経済学』などに研究論文を多数発表して、証券アナリストジャーナル賞を2回受賞。
会場: 東京金融ビレッジ Room1-2 (東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F) http://www.fine-tokyo.com/access/
セミナーにご参加の際は下記ウェブサイトよりお申し込み下さい。 https://cfainstitute.force.com/s/lt-event?site=a0Wj000000Dv6cBEAR&id=a1O3Z000001gRATUA2
Functional cookies , which are necessary for basic site functionality like keeping you logged in, are always enabled .
Allow analytics tracking. Analytics help us understand how the site is used, and which pages are the most popular. Read the Privacy Policy to learn how this information is used.