【日本CFA協会セミナー】
トランプ政権下における米国コーポレート・ガバナンス法規制の変遷
日時: 2026 年 7月13 日（月） 19:00-20:00開催方式： 対面形式会場: 東京金融ビレッジ Room1-2（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 5F ）http://www.fine-tokyo.com/access/※（地下鉄で来館される方）東京メトロ大手町駅A1 出口直結、（地上から来館される方）サンケイビル側の東京金融ビレッジ入口より入館、東京金融ビレッジ専用サウスエレベーターを利用して5Fにお越し下さい。サウスタワーのオフィス用メインエントランスからは 5F には行けませんのでご注意ください。エレベーターを降りたら左折し、直進して下さい。突きあたり右手にセミナールーム入口がございます。言語: 日本語講師: 山下晴之氏, CFA （株式会社東京証券取引所ニューヨーク事務所副所長）会費: 日本CFA協会会員 （正会員、準会員、アソシエイト会員、プロフェッショナル会員） : 無料、 CFAプログラム受験者 : 2,000 円、非会員 : 3,000円 、コーポレート・スポンサー：無料トピックス: Standards, Ethics and Regulations（ PL, SERクレジット対象）PLクレジット：1
講演内容
第二次トランプ政権の発足以降、米国のコーポレート・ガバナンスを巡る法規制は大きな転換点を迎えている。本セミナーでは、SEC （米証券取引委員会）による親企業的な資本市場政策、SECが掲げるスローガン「Make IPOs Great Again 」の下で大胆に進められる規制緩和、議決権行使助言会社への批判の高まり、デラウェア州やテキサス州をはじめとした州会社法における株主権の見直しなど、近時の主要論点を取り上げる。これらの動きは、開示負担の軽減や企業の裁量拡大を通じて、米国資本市場の競争力を高めることを志向するものである。一方で、企業に与えられる裁量の拡大は、投資家保護や会社側の説明責任を巡る新たな論点を生じさせるだけでなく、訴訟リスクや規制解釈を巡る不確実性を高める可能性もある。結果として米国企業は、従来以上に難しい判断とガバナンス上の対応を求められることになるだろう。本セミナーでは、こうした制度変化の背景と実務上の影響を整理し、我が国資本市場への示唆を考察する。
講師ご略歴
山下晴之氏, CFA （株式会社東京証券取引所ニューヨーク事務所副所長）日本のコーポレート・ガバナンス改革に関しての北米の機関投資家との制度エンゲージメントを担う。専門は日米のコーポレート・ガバナンス法規制。2011 年に株式会社東京証券取引所に入社。財務部、企業会計基準委員会（ASBJ）専門研究員等を経て、2023 年より現職。足元の主な活動は、各種セミナー（CFA協会New York主催日本株ガバナンスセミナー、 Global Alts等）への登壇に加え、海外機関（Harvard Law School Forum on Corporate Governance、 ICGNニュースレター等）や国内専門誌（月間資本市場、日経ビジネス）への寄稿等。
登録
セミナーにご参加の際は以下のウェブサイトよりお申し込み下さい。htthttps://cvent.me/3Z0WBZ※お席に限りがございます。お早目にご登録いただけますと幸いです。※対面イベントです。 CFA Society Japan [email protected]
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